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2009.03.13 大分建設新聞

090313-2

-以下本文抜粋

減収でも増益目指せ
固定費とともに 変動費削減がカギ

県建設業協会は11日、大分市のトキハ会館で「すぐにできる自社の経営改善」と「経営事項審査に影響を与える制度」に関する研修会を開いた。会員企業の経営者、経理・会計担当者ら130人が参加した。

講習会では、参加各社にそれぞれの社の経審データを配布、それが県内1598社の同規模企業の中でどのような順位にあるのか、経営分析結果とともに示した。それを見ながら経営改善のポイントを学ぶことができる、という実践的な講習会。
講師の大須賀隆治株式会社建設経営サービス取締役兼経営コンサルティング部長が経審データをもとにその経営状態の推移を分析。分析結果では、公共工事減の中で増収増益企業の多くは減収減益に転じているが、減収でもしぶとく収益増を続けている企業もあるという。生き残りのカギは減収増益にあるとして、そのポイントを説明した。
ポイントの一つは変動費と固定費の費用構造。固定費は人権や保有機材で、変動費は外注や外注人件費、材料費だが、この比率によっては大もうけにも大損にもつながる。人材も機材も自前で抱える直営型では、売り上げが大きいと利益も大きいが、売り上げが落ちると固定費負担が重くのしかかる。工事減の中では直営維持は難しく、機材のレンタル、外注へと固定費を減少させる方向に進まざるを得ないと説いた。
その上で、さらに売り上げを占める変動費の比率を下げている企業は減収増益になっているという。変動比率のダウンは外注や材料費のコストダウンであり、これが今後の成否のカギになるという。しかもこれは単なるコストカットではなく、施工前から完成後に至るまで、現場の利益を増やすための取り組みだと述べた。その実例として、自社の過去20年の経営データを徹底分析したうえで舗装工事に特化、経費を削減して成功した事例を紹介した。
さらに、ミヤシステム株式会社(大分市)の原価管理システム「MIYAシステム」を駆使して日々の実行予算管理を実践、低価格で受注した工事でも利益を確保し、減収増益企業として成功した高知県の企業(17年度の従業員8人、完工高8500万円、経常利益200万円)の事例を紹介した。
大須賀氏は健全経営のためには自己資本比率が重要とし、自己資本比率10%は危険域で倒産の可能性が高く、金融機関の支援も受けられなくなる、と警鐘を鳴らした。


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