土木建設業における積算とは、簡単に言うと公共工事の発注金額を算定するものである。

公共工事は、国が定めた標準的な歩掛（生産性）に都道府県単位の労務単価や独自の材料単価などを掛け合わせ、

主な工種によっての経費率などを掛け合わせ、工事価格を算出する。

この算出は、図面や設計書を見ながらひとつひとつの工種の歩掛を選択して積み上げていき、これを積算と一般的にいう。

最近の公共工事は、発注時に設計金額（積算によって積み上げられた金額の合計）が発表される都道府県も

多く、その場合は「最低制限価格」など落札金額を逆算し、内容はその金額にあわせ一括変換したものを

電子入札の自社の積算内訳書として提出するという　本末転倒の状況も多く目にする。

しかし、Ｈ２２年現在の建設業界においては、この逆算を行い、その金額に単に併せるということをしなければ

工事受注の競争に入れないのが実情でもある。

では　土木積算を行なう必要性を考えてみよう。

※ＭＩＹＡシステム（ミヤシステム）でも、標準歩掛は搭載しており積算を行なうことは可能。

但し、一般の積算システムと異なるのは材料単価は調査が必要であり、数量計算を行う必要がある。

1. 施工される工種や条件、使用される機械を確認し把握する
2. 設計自体に違算がないかを確認する　→ 違算に気づくことなく設計内訳を提出するとその内容で受注することになる場合がある。

施工する工事の内容を詳細に把握していなければ、一般競争に参加しても工事利益を捻出できるのかがわからない。

また、土木の現場では設計外の作業を行わなければならないのが通常だが、設計にその作業が含まれているのかどうかさえ

わかっていない場合もある。

設計外作業は、その現場の監督が分からなければ　赤字になる（実行予算の金額を原価が上回る）大きな原因である。

では、積算は今の日本では公共工事の設計金額を知って受注するために行なうということが前提だが

実行予算はどうだろうか？

本来は、公共工事の電子入札の時点で、実行予算を作成し自社の段取りでこの工事に利益がでるかどうか

をシミュレーションし応札するのが建て前だが、実際には工事を選んでいられないのが今の建設業界でもある。

ミヤシステムが考える実行予算とは、受注時の積算を基に　その積み上げられた歩掛や単価を

「現場の段取り」に基づき　作業のグループ化を行なうことで

積算のなかにある更に削れる原価やムダを省いていくことが必要である。

積算と実行予算を同じと考える人もいるが、このムダを省いた「実行予算」と日々の進捗率を対比して

今は実行予算通りに現場が施工できているか？を把握できるかどうかは

「監督さん」のうでによるものである。