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人材育成などで連携
25日に協定大建協と文理大

大分県建設業協会（梅林秀伍会長）と大分市の日本文理大学（NBU・松原典宏学長）は、相互の発展を目指して、連携協定を締結する。協定の詳細は、今後煮詰めていくことにしているが、人材養成を柱にしており、当面今年度は、NBUが建設業などの人材を受け入れて、情報通信分野の教育にあたる考えだ。両者は、「大学と建設業界の連携協定は、他県には例がない新しい協働体制ではないか」としている。

因縁、若者のものづくり志向の減退、少子化による大学進学者の減少などから、大学の工学部離れ、中でも土木系学科への進学希望者が極端に少なくなっている。このことは、建設業界にとっても、優秀な人材確保が難しくなることを意味し、ひいては道路など社会資本の品質低下にもつながりかねない。「公共事業はピーク時に比べて半減し、業界は非常事態。大学は受験生の減少に危機感を募らせている。まさに土木の危機だ」と両者。
こうしたことから、協会と大学が連携して、人材の育成、社員のスキルアップ、倫理観の養成などに取り組み、建設業界と大学の活性化を図ることで基本合意に至った。協定の見区的は、「連携協力により、地域の発展と産業の振興及び人材の育成に寄与する」としている。
連携協力事項は、1.教育、人材の育成や確保　2.社会資本整備における技術的・倫理的諸課題の解決など。具体的事業や成果の利用条件などはこれから両者で協議するが、今年度は、社会人を対象に情報通信技術の教育などを行なう予定。
協定書調印式は、25日に大分市内のホテルで行われる。