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メディア掲載情報

2007.09.15 日本経済新聞 建設業の人材育成支援

070915-2

-以下本文抜粋

建設業の人材育成支援
大分の協会と連携協定 IT化や電子入札対応

日本文理大学(大分市、松原典宏学長)は、大分県建設業協会と連携協定を結び、業務のIT(情報技術)化支援や電子入札対応セミナーなどを開いて、業界の人材育成を図る。公共事業の発注量減少や法令順守の厳正化で対応に悩む建設業界と、少子化で学生減少に苦慮する大学が、互いのニーズを補完し合う。
建設業従事者を対象としたスキルアップの取組みは、文部省の「社会人の学び直しニーズ対応推進プログラム」として採択されている。
連携協定では、建設業界の人材育成、再教育を通して、社会資本の整備と地域発展、安心・安全な環境づくりを目指している。十月から午後七-九時に日本文理大学の施設を利用し十五回程度のセミナーを開く。二十五日に協定に調印する。
セミナーでは、パソコンによる文書作成・表計算から、CAD(コンピューターによる設計)、原価・工程管理までを教育することで業務IT化を支援する。電子入札に関してのセミナーも開く。人材育成の観点からは、建設業界への学生のインターンシップ派遣などの可能性も広がる。
今回の連携は同大学の建設都市工学科、建築学科が中心だが、今後ほかの学科による県内産業への拡大も見込まれる。


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