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2008.12.12 ”お墨付き倍増” 「アイデアPRの武器に」

081212-2

-以下本文抜粋
“お墨付き”倍増

県のトライアル発注制度
「アイデアPRの武器に」

新事業を展開する中小・ベンチャー企業を育成するため、大分県の各機関が開発商品を随意契約で購入でいるようにする「トライアル発注制度」の申請・認定が、本年度は2007年度の二倍に増えた。景気の後退局面入りで経営環境が厳しさを増し、関係者は「わずかでも受注機会を拡大したい経営者心理の表れではないか」とみている。
本年度のトライアル発注制度は、9月3日まで募集した。作成の7社を大きく上回る15社の申し込みがあった。県職員ら5人で構成する認定審議会(会長・岩本正士工業振興課長)による認定は12社で、昨年の6社から倍増した。
本年度は、草の生えない「防草土」や、建物の美観を維持する吸水防止剤のほか、環境型の開発商品も目立つ。認定期間は「2010年3月待つまで。同発注制度が始まった05年度以降、件数は過去最高。初めて認定を受けた企業も9社を占めた。
土木事務所や試験場、病院など県の各機関による認定商品の購入実績は毎年度増えている。過去3ヶ月の累計は4200万円。
県は「認定を“お墨付き”として商談を有利に進めてもらえれば」と利点を強調。「本年度の認定の急増は、経済環境の悪化に伴い、中小企業のわらをもつかむ気持ちが背景にあるのかもしれない」と分析する。
商品が認定されたヘツギ土木緑地建設(大分市、従業員12人)のへ次正市社長は「県の認定を受けると、大分市が設けたトライアルは中制度の認定も得られる。公共工事の減少が深刻jなだけに、交付された認定書は、自助努力による斬新なアイデアをアピールする武器として有効に生かしたい」と話した。


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