５費目（材料費・労務費・外注費・経費・車輌機械費）のうち、材料費を除く残りの手間（４費目）の費用でやりくりする。
材料費は、1m3にどれだけ掛かるかは予想がつき、切り落とし分を含めても余ってしまうのが常だと思われます。
100掛かる材料費は100掛かかります。
99には決してならないものですし、101にもなりません。
それを念頭に入れつつ、残りの手間の内、どこを工夫すればコストを下げることができ、儲けられるかを実行していくのです。
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FAQ どのようにコストを下げればいいのか？（その２）
もし自社による社内単価がある場合。
MIYAシステムでは、フォルダの階層構造内に自社単価による自社歩掛の登録、作成も可能となっています。
また、標準歩掛として県内の歩掛一覧を登録しての歩掛も可能です。
この機能により、自社での単価による計算や県内の標準歩掛との批点も出来、
今後の社内単価の見直しや自社の売りを探すこともできます。
FAQ どのようにコストを下げればいいのか？（その１）
（例） 掘削工事の実行予算（労務費30％、外注費30％、経費10％、車両機械費5％、材料費25％）の場合。
もし掘削作業の1m3が￥140で300m3行う工事の時、300m3だから￥4200で、自社で儲けるために2割引の￥3360でがんばろう！と、
実行予算を提出･･･ではなく、まずは掘削作業に必要な原価を考えることが重要です。
300m3あたり労務費に普通作業員が●人必要で、車両機械費に日H0.45を●日･･･と五費目の要項を一つ一つ埋めていく。
この実行予算を基に、手間の中から、どの費目を工夫してコストを削減するのかを考える。
そうすることで、今どこに余分があるかないかを把握することが出来ます。
また、材料の値上がりによる損益を同時に知ることも出来ます。
FAQ 支払先別に支払予定表を作成できますか？
MIYAシステムでは、実行予算と工程表を作成すると、そこから自動的に「月別支払予定表」が作成されます。
工程を組んだ段階で、支払い先別に月毎の支払い予定が、現金/手形に分かれて出力されますので、
工事開始前に工期中の支払予定を一目で確認する事が出来ます。
FAQ 帳表にはどんなものがありますか？
FAQ 明日や今後の工事に掛かる損益を知りたい。
実績データの取り込みによる予定立てを、予定日報として打ち込むことが出来ます。
そうする事によって明日以降の予想損益などがわかり、どうやって工夫すれば黒字になるか、計画が立てやすくなります。
FAQ 出来高の把握を請求書が来るまで待っていたらなぜダメなのか。
請求書は通常１ヶ月～２ヶ月遅れて来ます。
つまり損益が遅れてわかってしまうことになります。
もし赤字だった場合、既に工事が終わっているので当然その工事で取り戻すことは出来ません。
仮に、請求書の到着を１ヶ月～２ヶ月待っていた場合、長期の工事による１日の赤字が５,０００円で継続していた時、
それが６０日間も続いていたとしたら、３００,０００円もの赤字の請求書が１ヶ月～２ヶ月後にやってくることになるのです。
出来高を日々把握し、もし今日赤字なら明日取り戻す。
このサイクルが大事なことなのです。
FAQ 日報入力すると、どんなメリットがあるの？
・数日で終わる工事でも、請求書を待たずに損益がわかる。
・リアルタイムで損益の確認が出来るため、明日の予定や出来高目標への工夫などが立てやすくなる。
・マスタの取り込みや、現場ごとの単価を出せるほか、その日の損益もその日に確認できる。
・日報データから自動で出面表が作成できる。
FAQ 1週間工期などの短期工事でも原価の管理ができますか？
工期の長短、工事の規模に関わらず原価管理できます。
その為には日報入力をしっかり行う事が大事です。
日報を入力すれば、MIYAシステムでは、その日に使用した原価の合計金額・出来高が表示されるので、その日の損益がすぐにわかります。
また、日報データは保存されるので工事の進歩具合や出来高が日毎にわかり、予定日報や工程表の作成により完工高もリアルタイムで計算出来ます。
FAQ 経費の割合とは？
理想の経費割合
直接工事費（60％）
間接工事費（40％）
現実の経費割合
直接工事費（70％）
間接工事費（30％）
※平均的な値です
NBUシンポジウムにパネラーとして参加しました
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FAQ 日本国内にある建設業者の数は？
平成21年3月末（20年度末）現在の建設業許可業者数は509,174業者
平成21 年3 月末現在において、許可を取得している事業者の数が多い業種は、
1. 建築工事業 （184,718 業者（全体の36.3％）が取得）
2. とび・土工工事業（162,724 業者（全体の32.0％）が取得）
3. 土木工事業 （150,664 業者（全体の29.6％）が取得）
など28種
建設業以外の営業を行っているいわゆる兼業業者は125,827 業者で、前年同月比775業者（0.6％）増加し、
兼業業者が全体に占める割合は24.7%となり、前年同月比で0.1ポイント上昇した。
（国土交通省建設業許可業者数調査の結果平成21年3月末現在より抜粋）
