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設計外の工種をどうやって管理すればいいですか

「設計外の工種をどうやって管理すればいいですか?」

というものがあります。

公共工事の中には、最初の設計はほとんど変わってしまうものも多く設計外の管理
だけでも一苦労。。。

設計外にかかった原価なんて管理できない。

そう言った声も多く聞きます。

そんな中、

ミヤシステムのユーザさまの多く(利益を出している会社)は設計外の工種のお金は、
きちんと頂いて利益をだしています。

そんなお客様から 設計変更をもらうポイントを聞きました。

役所から変更をもらうためには
いつでも「設計外の工事をどれだけしたか?」
の数量を把握することが重要。

担当者には
今設計外の工事にかかっている原価や、積算の資料はすぐに
提出できるようにしておくこと。

・年度予算の関係もあり、工期間際の設計変更は認められないケース
や発注者の中には
以前の感覚のまま

「サービス工事」をするのがあたりまえと思っている人がいるので、

常にコミニュケーションを図り、

設計外の仕事をする時にはお金がかかることを何気なく話すこと

設計内容を把握していないと >>>

現場で指示を受けたときに設計内かどうかが分からない場合があるので、事前に確認をしておくこと

設計変更を交渉するときは >>>
自社の得意工種(歩掛がのびるもの)を重点的にもらうようにすること。

↑ 何でも請けていると、赤字が増える可能性が高いので :mrgreen:

といった声。

あなたの会社は設計変更はしてもらっていますか?
もし、なかなか変更がとれないといった場合は、

「現実に設計変更をどんどんもらっている会社も多くある」

ということを知り、今後の利益の材料に変えていくことをお勧めします!

設計変更をうまく取れた場合(先日お客様のデータでサポートを行なっていたときの話)

設計の55%くらいで原価を押さえていました。

違う企業様では、維持工事で設計変更をうまく取れて原価率52%で設計変更をいただいていました。

これだけ価格競争が厳しくても、「施工した工事の費用は、きちんといただく」管理をするだけで、利益率がグン↑↑と上がる場合も少なくありません。

設計外工種に原価が掛かっているかリアルタイムに理解出来ますか?

ミヤシステムでの管理方法

1、設計外工種の作業グループを作成する (工程の段取りで)

2、その作業グループに含まれる工種を作業明細入力より登録する ※1と2は順番が入れ替わっても問題ありません

3、その作業グループにかかった原価を毎日入力する※入力の所要時間平均3分

いかがでしょうか?

利益率1%アップを目指して、今年度!がんばっていきましょう!

FAQ エクセルとMIYAシステムの違いは?

エクセルでは、原価の打ち込みや出来高の計算、積算などの集計を手計算で行い、集計や閲覧が非常に面倒です。

ミヤシステムでは、原価の打ち込みや出来高の計算は自動で行い、積算ソフトとの連動により、集計も簡単できます。

集計も自動で行われ、個々の集計結果も見れます。

閲覧については、インターネット管理によりいつでも誰もが閲覧可能になっています。

FAQ 日報をIT化した場合のメリットとは?

・エクセルや手計算と違い、ソフトが自動で計算するので間違いがない。

・別々に単計していたのをやらなくていい(労働時間や人員など)

・過去のものを再集計、コピーができる。

・その日に現場の動きを確認出来る。

・出面も自動。

・支払先ごとの集計が可能。

・予実の対比をすぐに確認できる。

・予算リソースも使えるので手間要らず。

などのメリットがあり、紙媒体による手書きの時間や、エクセルなどの計算間違いも起こらないスキッリとした日報が、

リアルタイムで閲覧が可能になります。

FAQ 建設業の昔と今

昔の建設業

原価計算を行なわず、とにかく工事を行なう。

その中で、損をする工事もあるが、得する工事もある。まさに、バクチです。

最終的に、利益が出ればいい。

というような考えではなかったでしょうか。

多額の利益が出ていた時代だからこそ出来たし、

原価計算を行なう時間も惜しんで、汗を流していたのかもしれません。


今の建設業

工事が減り、単価が下がり、受注の段階で利益があまり出ない見込み。なんていう工事が多くなってきているのが現状です。

昔の建設業のように、どこかの工事で儲ければいいという『どんぶり勘定』ではなりたたなくなってきているのでは?

原価を計算するだけでなく、工程そのものを見直し、業務の効率化を図ることを求められる時代になってきています。

業務の効率化(スリム化)などを行い、最小限の費用で最大限の利益を確保すること。

バクチ経営からの脱却が必要です。

FAQ なぜ経営者は利益を要求するようになったのか?

カンタンに言えば、仕事が減ったからです。

全体の売り上げが減れば、利益も減ります。

それだけならまだよいのですが、

売り上げが減っているのに、受注工事の単価が安くなっています。

単純に「売り上げの○%が利益」と言えなくなってきたのです。

売り上げの数字を見ていれば、利益が見えていた経営者も

今は、売り上げの数字ではなく、損益を確認するようになってきただけなのです。

見る数字が変わっただけで、求めているものは昔と違わないのです。

少ない工事の中からでも、多くの利益を求め、会社を存続させていきたいのです。

FAQ 経営者が会社をやめようと思う理由 後継者問題

理由の一番はお金の問題だと思われます。

次に多く寄せられる悩みに後継者問題があります。

人を育てることに悩みを抱える経営者が多いようです。

後継者がいなければ、会社を続けていくことができません。

では、なぜ、後継者がいないのでしょうか?

「即戦力」を求め、熟練経験のある人材を雇い入れ、そのばしのぎをしていませんか?

すでに熟練した技術を持った人材は「即戦力」となり、利益をもたらすかもしれまんせんが、

すでに経験があるわけですから、それなりにコストもかかります。

コストの少ない若者をどれだけ早く「戦力」に育てられるかが「生き残る」ために必要なのではないでしょうか。

人がいなければ、会社は継続できません。

「戦力」になる前に、辞めてしまう若者たちがいることも事実。

ひと昔前までは、「先輩の技術を盗め」なんていう教育の元に技術を習得してきた経営者の方々が大半を占めていると思いますが、

時代は変わり、今は、教育訓練により、技術を習得させる時代になってきています。

企業内で行われる企業内教育・教育訓練手法の見直しを考えてみてください。

多くの中小建設業においては、企業内の教育訓練が明確になっていないのではないでしょうか。

ぜひ、教育訓練の見直し又は実施をしてみてください。

FAQ その日の原価、出来高、損益をリアルタイムに知りたい!

MIYAシステムでは、その日の内に日報入力が簡単に行えます。

カンタン日報入力の秘密はコチラ

監督さんが日常、簡単に現場の出来高を把握している数値と単位で出来高を入力し、

実際に利用したリソース(原価要素)を選択、数値を入力すれば、損益が自動計算されます。

その内容は登録後、自動でメール送信できるため、

アドレスを登録されている上司や部下がすぐに損益を確認する事ができるのです。

FAQ どのようにコストを下げればいいのか?(その3)

5費目(材料費・労務費・外注費・経費・車輌機械費)のうち、材料費を除く残りの手間(4費目)の費用でやりくりする。

材料費は、1m3にどれだけ掛かるかは予想がつき、切り落とし分を含めても余ってしまうのが常だと思われます。

100掛かる材料費は100掛かかります。

99には決してならないものですし、101にもなりません。

それを念頭に入れつつ、残りの手間の内、どこを工夫すればコストを下げることができ、儲けられるかを実行していくのです。

FAQ どのようにコストを下げればいいのか?(その2)

もし自社による社内単価がある場合。

MIYAシステムでは、フォルダの階層構造内に自社単価による自社歩掛の登録、作成も可能となっています。

また、標準歩掛として県内の歩掛一覧を登録しての歩掛も可能です。

この機能により、自社での単価による計算や県内の標準歩掛との批点も出来、

今後の社内単価の見直しや自社の売りを探すこともできます。

FAQ どのようにコストを下げればいいのか?(その1)

(例) 掘削工事の実行予算(労務費30%、外注費30%、経費10%、車両機械費5%、材料費25%)の場合。

もし掘削作業の1m3が¥140で300m3行う工事の時、300m3だから¥4200で、自社で儲けるために2割引の¥3360でがんばろう!と、

実行予算を提出・・・ではなく、まずは掘削作業に必要な原価を考えることが重要です。

300m3あたり労務費に普通作業員が●人必要で、車両機械費に日H0.45を●日・・・と五費目の要項を一つ一つ埋めていく。

この実行予算を基に、手間の中から、どの費目を工夫してコストを削減するのかを考える。

そうすることで、今どこに余分があるかないかを把握することが出来ます。

また、材料の値上がりによる損益を同時に知ることも出来ます。

FAQ 支払先別に支払予定表を作成できますか?

MIYAシステムでは、実行予算と工程表を作成すると、そこから自動的に「月別支払予定表」が作成されます。

工程を組んだ段階で、支払い先別に月毎の支払い予定が、現金/手形に分かれて出力されますので、

工事開始前に工期中の支払予定を一目で確認する事が出来ます。