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実行予算

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建設業で必要な実行予算の作り方

現場における実行予算とは単刀直入に言うと「予定原価」である。

現場担当者が、工事担当を会社から指名され、その工事にどのような手段で、どれだけの費用を要し、どれだけの期間を必要とするのか。

そして、会社にいくらの利益をもたらすのかを示したものである。

そして、会社側が設定する工事一件当たりの利益も設定されているケースが多い。


また、最近の受注動向とすれば公共投資削減、競争入札、単価の下落といった厳しい受注環境である事も言うまでもない。

厳しい受注環境になればなるほど、工事一件当たりの要求される利益率はさらに高くもなる。

言い換えれば、厳しくなればなるほど、現場担当者にも負荷が大きくなっているのも現実である。


しかし、今までと違う受注環境であればあるほど、今まで通りのやり方では今まで通りの結果になってしまう。

いや、今まで通りのやり方ではさらに厳しくなる環境では、結果はさらに、今まで以下となり最悪の事態となりうるのだ。

では、いったいどのような実行予算でどのような管理手法が今必要とされるのか。

原価管理をこれまで実践しておらず新たに行おうとした場合、当然負担は発生する。

そして、実践はしているもののさらにレベルを上げる場合にも負担は発生する。

両者ともに何か新しい事を行うとは何らかの負担は発生するのだ。

今の時代に適した実行予算や原価管理を実践しようとするには負担は覚悟しなければならない。

そこで間違ってはいけない点がいくつかある。

たとえば、現場の原価管理と経理の原価管理を連動したいというケース。

答えはノーである。


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経理に求められる原価管理は「精度」

そして、現場に求められる原価管理は「利益」こう考えると頭の中は整理されるはずである。

現場に経理に求めらるような精度を要求しすぎると、どうしても請求書ベースの原価管理となり結果でしかとらえることのできない今まで通りの原価管理となってしまうのである。

少し話はそれたが確実な実行予算とはどのようなものなのかを考えてみる。

直営作業員で現場施工を行う場合、実行予算に最も必要なものは工程表となる。

実際に施工前に現地を視察し、自社の施工能力を経験値から想定した施工手順や日進量により予算化する。

これが、自社工程になり自社歩掛となる。

決して、積算の標準歩掛から利益率だけを省いた予算などは通用しないし、まったくの当てにならないのだ。

たまたま、通用していればそれは偶然であり、現場担当者が積算データに合わせているだけであるのだ。


また、手間代と材料費の比率はどうなのか?

直接工事費と間接工事費の割合はどうなのか?

特殊工法や特殊材料があるのか?

季節性の影響はあるのか?

受注生産や納期が工程に影響あるのか?

時間規制はあるのか? などなど、

工事の予算を作成するにはかなりの要素を考慮して、算出しなければならない。

経営者の立場からすると、少しでも利益を出して欲しいと願う。

しかし、その反面、裏付けがしっかりしているかどうかを見定める必要があるのだ。

そして忘れてはならないものは、やはり工程である。

工程に裏付けされた実行予算かどうか、まずはそこから見定めてみる事をおすすめします。


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