8月1日に発刊された大分建設新聞にて

弊社宮脇と建設未来フォーラム佐藤 士郎さまが今後の公共事業や建設業者のあり方などについて対談した様子が掲載されました。

—以下記事抜粋

全社で工程作成を

―佐藤さんは、建設業技術者だけではなく、発注者も交えたＣＣＰＭなどのセミナーを開いていますが、受講者の反応はどうでしょうか。

佐藤 セミナーでは建設業者と発注者が一緒になって、工程管理について勉強し、工程表を作ってもらったりしているが、発注者側からの評価が高い。これを具体的に、実際の現場ごとにやれるといいのだが、まだそこまで進んでいないのが現状。

ＣＣＰＭもミヤシステムも、目指すところは同じで、役割が違うだけ。セミナーをやっていて思うのは、自社歩掛を漠然としか把握していない人が多い。もっと言うと、工程の作り方が分からない人が多い。製造業などあらゆる産業で工程表というのは作られているが、その中でも一番上手なのが建設業だと思うが、それでもまだまだ良くすることができる。

宮脇 私たちはユーザーに、「ロスノート」を作ることを提案している。１日の作業の中で必ず「ロス」が出るが、そのロスを繰り返さないことで、歩掛も向上し、段取りも良くなる。そういう取り組みを続けることで、「もっとこうすれば良かった」と反省を次に生かせるようになり、工程管理もスムーズにできるようになる。

―工程表の作り方がわかっていないというより、改善の余地が大いにあるということでしょうか。

佐藤 工程表の１ラインの中身をどう考えているのか、ということを議論すると、うまく答えられない人が結構いる。建設技術者が経験則でやってきたその部分を、分かりやすく、論理的に把握するために、ミヤシステムなどのシステムがある。技術者が持っているノウハウや経験などの「暗黙値」を、いかにして「形式値」に直して相手に伝えるかが人材育成の面でもこれからの建設業者の課題だ。私はセミナーなどで「工程表は１人で作るな。会社として最高の工程表を作れ」ということを伝える。現場の担当者だけでなく、経営者や工事に直接関係ない事務員まで含めた全社で議論し、いろんな人のノウハウやアイデアを工程表に詰め込んでいく。その過程が、他の社員や後輩に、各技術者が持っている経験やノウハウを伝える場になる。

広報もしっかりと

佐藤 私たちが取り組んでいることは受注後の話。しかし、業界が今苦しんでいるのは、いかに受注するかということ。制度的な部分も含めて、そこも改革していかなければならない。県の総合評価が始まって４、５年たつが、いまだに試行状態で、毎年内容が変わっている。そこを見直して、発注者がきちんと説明しないと業者はついていけない。そいった部分も、業界全体で行政側に働きかけてほしい。自分たちの進むべき方向を、発注者側にはっきりと伝えてもらいたい。

宮脇 小規模集落応援隊など、建設業のボランティア活動が当たり前のようになっているが、そこには時間も人件費もかかる。また、災害時には地域の安全を守るために出動する。そういった部分も、もっと住民に知ってもらわないといけない。

佐藤 建設業者はみんな、地域住民に対して迷惑をかけているという意識を持っている。公共事業や建設業者をバッシングするマスコミの影響か、公共事業を受注して利益を出すということに後ろめたい気持ちをもっている。適正な利益を出していかなければ、災害時などに地域を守れなくなる。住民にそれを理解してもらうためにも、見せ方や考え方を変えていかなければならない。

宮脇 ユーザーの原価管理を指導しているが、いい会社で現場の利益率が15％くらい。それも段取りを綿密にして、突き詰めての数字。実際には、５～10％出すのが精いっぱいだ。むしろ赤字の工事も多いと思う。その中から一般管理費も払わなければならず、こんな利益率では会社はやっていけない。他業種では考えられないことだ。それでもバッシングを受けるから、建設業者の考え方も後向きになってしまう。

―そういった住民の建設業者に対する壁を取り除くためにはどのようなことが必要なのでしょうか

佐藤 東日本大震災では、自衛隊の活躍が注目され住民にも広く知れ渡った。それに比べ、同じように最前線で活動していたにも関わらず、建設業の活躍はほとんど知られていない。それは、自衛隊には広報担当者がいて、建設業にはいないから。住民から安心、期待されるためにも、広報はしっかりとやっていかなければならない。

カギは”対話能力”

宮脇 工事成績評定で高得点を取れる技術者を見て思うのは、コミュニケーション能力が高いということ。コミュニケーション能力が低いと、自分が考えている工程を地域住民や発注者にスムーズに伝えることができず、社内でもコミュニケーションができていないから段取りにもロスが生まれる。逆に言うと、全社でコミュニケーションを取って取り組めば、利益の出る現場を作ることができる。原価管理や工程管理も大事だが、根本的には会社としても個人としてもコミュニケーション能力を高めていかなければいけと思う。

佐藤 今の公共事業では、地域住民と発注者の間に壁がある。同時に、住民と建設業者、発注者と建設業者の間にも壁がある。その壁を壊していくのはコミュニケーション。そこで一番大事なのは、何のために公共事業をやっているかということを明確にすることだ。本来、公共事業の目的は３者の共通目標であるべきだが、それがうやむやになると対立が生まれる。まずは、発注者と建設業者が共通目標に向かって、力を合わせて取り組んでいるという姿を住民に見せれば、公共事業に対する見方も変わってくると思う。それが三方良しの公共事業につながってくる。

―そうするためには、まずどういったところから取り組んでいくべきなんでしょうか

佐藤 まずは、「自分たちのお客さんは誰か」という意識を持つところから。セミナーなどで質問しても、「お客さんは発注者」と答える人がほとんど。今までは、建設業者は発注者を見て、発注者は会計検査院を見て仕事をしてきた。共通のお客さんである地域住民を見ていなかった。その目線を変えなければならない。

宮脇 経営者からまず変わるべきだ。現場の技術者が意識を変えて、新しいことに取り組もうと思っても、経営者の理解がなければ物事は進まない。業界全体が疲弊しきっている現状では、各社だけの力ではどうしようもないことがあるので、業界全体で知恵を出し合っていくべきだ。きれいごとだけの会議や足の引っ張り合いでは、業界は発展しない。

佐藤 建設市場は縮小し、入札制度など建設業を取り巻く環境も大きく変わっている。そういう大きな変化がおこっているから、建設業者も変化をしないと、新しい市場に対してついていけなくなる。大きく変わらなくても、少し〝支点〟を変えるだけで効果が出せる。今までの現場のやり方を変えるのではなく、経営者、管理職がマネジメントのやり方を変えるということが大事だ。いかに現場のモチベーションを上げ、成果をだしていくかというのはマネジメントの領域なので、まず経営者が変わらないと現場は変わらない。

宮脇 ミヤシステムのユーザーで、建設業のやり方そのものを変えていこうという経営者の人たちが、新しい建設業の形として「建設サービス業」というものを目指し、全国に仲間を増やしている。「業界をどうにかしたい」という気持ちは皆同じだから、そういった仲間を増やしていき、業界全体で活性化に取り組んでいる。

―建設サービス業とは

宮脇 これからは、発注者にも住民にも満足してもらえる、地域に根差した仕事ができる会社しか生き残っていけないと思う。発注者のために工事をするのではなく、公共事業の最終顧客は住民だということを忘れてはいけない。今は建設業者が二極化していると思う。バブルのころを忘れられない会社と、そこから脱却しようとする会社。何かを変えようともがき苦しんだ先には、必ず成果が出るのでがんばって欲しい