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産官でつくる九州IT経営応援隊（事務局・九州経済産業局）の2008年度九州IT経営力大賞で、県内からコイシ（大分市）が地域賞に、ミヤシステム（同市）がITサポート賞に選ばれた。共に不況の影響が深刻な建設関連だが、情報化による経営効率化などが評価された。広瀬勝貞知事に14日、報告した。
測量・サービス業のコイシは、原価低減の追及などを目指す社内管理システムの構築や土木用計算機の開発・販売を手掛ける。またパソコンを使った社内の情報集約や業務連携に活かす取り組みを強化している。
情報処理サービス業のミヤシステムは、建設業向け原価管理パッケージソフトを販売。日々の工程管理などを目で見て把握でき、導入企業は200社を超えた。
両者とも、ホームページなどの効果的な活用でアクセス件数を伸ばし、好業績に結び付けている。
コイシの小原文男社長は「朝礼・終礼や電子メールなども活用して社員と情報共有に努め、18ヶ月連続黒字を続けている」、ミヤシステムの宮脇恵理常務は「建設業は10年前に比べ労務単価が四割減った。日々、必要な作業工程を知るためにITの活用は不可欠」と、受賞の喜びを語った。両者とも「ITは情報を目に見える形で伝える手段。現場といかにコミュニケーションを深めるかが大事」と訴える。
県は本年度、商工労働部に情報政策課を新設した。報告を受けた広瀬知事は「厳しい経済環境を乗り越えていくためにIT化は重要。地場企業と危機感を共有し、しっかりサポートしていきたい」と話した。

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九州IT経営力大賞
九州経済産業局は、地域の中小企業のIT経営実践による経営革新、生産性向上を目指して、19年度から「九州IT経営応援隊事業」を推進している。その一環で、優れたIT経営を実現した成功事例を表彰する20年度の「九州IT経営力大賞」を決定した。表彰は今回が2回目。先に、大賞1社をはじめ計13社を表彰した。県内では株式会社コイシ（大分市・小原文男社長）が地域賞、ミヤシステム株式会社（同・宮脇貴代之社長）がITサポート賞を受賞した。

コイシの受賞理由は、社内管理システム（日報／勤怠／現場売上／原価）・社内ポータルサイトを構築し、全社員が社内情報を随時確認できるシステムを実現し、現場の改善点を正確に見極め、経費削減につなげた。
さらには工務作業効率向上のため、土木・測量計算機の丁張マンシリーズを開発。データ入力の手間の軽減、データ記録の拡大、設計と実測の比較（ミスを軽減）、データ通信の簡易化など大幅な作業ステップを削減していることが評価された。
ミヤシステムは、実行予算・工程管理・原価管理をする「MIYAシステム」を開発。建設業向けに実行予算・工程管理・原価管理を一元的に簡単に管理する体制を構築し、現場の段取りや問題点の洗い出し方法などの具体的指導を行う。実行予算を実際の工程・原価管理と比較検討することで、現場におけるPDCA（計画-実行-チェック-修正）サイクルを確立させ、原価を結果で管理するのではなく、予算に基づいた採算分岐点を明確に把握し、先行的な管理ができるようになっていることが評価され受賞した。
ミヤシステムの宮脇恵理常務は、同社が体感吉日に発行するメルマガで受賞報告し、「ITと一言で済ませてしまうと、少し難しいイメージだが、“I（いいこと）T（たくさん）！”を合言葉にちょっとしたコツを覚えてしまうと、もう元には戻れないような便利なものだ」として、現場で使える仕組みつくりを提供できるように全社をあげて頑張る。建設業のITに関することならどんなことでも相談してほしいと意気込んでいる。

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減収でも増益目指せ
固定費とともに　変動費削減がカギ

県建設業協会は11日、大分市のトキハ会館で「すぐにできる自社の経営改善」と「経営事項審査に影響を与える制度」に関する研修会を開いた。会員企業の経営者、経理・会計担当者ら130人が参加した。

講習会では、参加各社にそれぞれの社の経審データを配布、それが県内1598社の同規模企業の中でどのような順位にあるのか、経営分析結果とともに示した。それを見ながら経営改善のポイントを学ぶことができる、という実践的な講習会。
講師の大須賀隆治株式会社建設経営サービス取締役兼経営コンサルティング部長が経審データをもとにその経営状態の推移を分析。分析結果では、公共工事減の中で増収増益企業の多くは減収減益に転じているが、減収でもしぶとく収益増を続けている企業もあるという。生き残りのカギは減収増益にあるとして、そのポイントを説明した。
ポイントの一つは変動費と固定費の費用構造。固定費は人権や保有機材で、変動費は外注や外注人件費、材料費だが、この比率によっては大もうけにも大損にもつながる。人材も機材も自前で抱える直営型では、売り上げが大きいと利益も大きいが、売り上げが落ちると固定費負担が重くのしかかる。工事減の中では直営維持は難しく、機材のレンタル、外注へと固定費を減少させる方向に進まざるを得ないと説いた。
その上で、さらに売り上げを占める変動費の比率を下げている企業は減収増益になっているという。変動比率のダウンは外注や材料費のコストダウンであり、これが今後の成否のカギになるという。しかもこれは単なるコストカットではなく、施工前から完成後に至るまで、現場の利益を増やすための取り組みだと述べた。その実例として、自社の過去20年の経営データを徹底分析したうえで舗装工事に特化、経費を削減して成功した事例を紹介した。
さらに、ミヤシステム株式会社（大分市）の原価管理システム「MIYAシステム」を駆使して日々の実行予算管理を実践、低価格で受注した工事でも利益を確保し、減収増益企業として成功した高知県の企業（17年度の従業員8人、完工高8500万円、経常利益200万円）の事例を紹介した。
大須賀氏は健全経営のためには自己資本比率が重要とし、自己資本比率10％は危険域で倒産の可能性が高く、金融機関の支援も受けられなくなる、と警鐘を鳴らした。

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ときめき（土木未来）レディ
宮脇恵理さん（ミヤシステム）

“電子”で建設業をサポート

原価管理の手法として日本初の特許を取得し、全国の建設業者に愛用されている「MIYAシステム」。その開発者である故宮脇健司氏（宮脇建設創業者）の愛娘だ。父親が経営する建設会社に「事務でも」と考え入社した。それが土木が好きで自分ができる範囲で勉強、なんと1級土木施工管理技士の資格も取得した。「小さい頃からユンボやトラックや監督さんたちに囲まれて育ち、いつの間にか地球にものを作っていく、土木の世界にあこがれを持っていた。土木の世界にかかわることが出来てとても楽しい」という。
父から、パソコンが好きならやってみろ、「MIYAシステム」の担当を任された。全国への「MIYAシステム」の販売やサポートはインターネットが舞台。大安吉日に発行するメールマガジンやブログ（インターネットの日記）では宮脇さんは“エリザベス”のハンドル（ニックネーム）を名乗る。画期的な原価管理ソフトで、建設業の利益向上に役立つと、全国に熱心なユーザが広がる。しかし、県内では開発元の宮脇建設が同業者ということもあり、同じ地域の仕入れ先や発注先の単価情報を含む「実行予算」や「原価管理」の作成支援は難しい面もあるという。
そこで、県内の建設会社も地域ぐるみで元気になってもらえないだろうか、と開発したのが「請com」（うけこむ）だ。これは電子にゅうさつのICカードを利用して、発注者・受注者・下請の間の電子契約を実現するもの。電子契約なら印紙が不要で、コスト削減につながる。建設業の電子商取引（EDI）を手軽にすんなりと実現したシステムとして画期的だ。さらに契約管理、工事管理もでき、時間と労力を削減できる。関係する企業間での情報共有のみで、同社に“手の内”をさらす必要はない。県内の建設業者も導入するメリットは大きいはずだ（現在、同社ホームページでキャンペーン中）。
大分県でも来年度から設計業務で電子納品が試行される。「設計は事実上本格導入になるだろう。その後すぐに工事でも導入される。電子入札が導入された時のように混乱するかもしれない。その際、私たちは地域の建設業者をサポートしたい。システム屋としてではなく、土木の仕事を熟知した私たちだからこそできる」と意気込む。
もうひとつ、同社の全国的な活動組織が「土建屋魂」。全国の中小建設業者の有限責任事業組合（LLP）で、全国のネットワークで土建屋の方向性、公共事業のありかたなどを、真剣にまじめに情報交換するというもの。離れた地域の業者間で仕事や技術を融通し合うなど、営業面でも効果を上げているという。
そのうえ「土建屋魂」内には“土建屋「嫁」魂”というコーナーもある。これは女性として業界に貢献できることはないか、情報を交換し合うもの。例えば「工期前で監督さんは忙しそう。私たちに出来ることは何がある？」といった調子だ。女性でもできることだけでなく、女性だからこそできることもあるのだ。がんばれ、エリザベス！。

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メッセで全国にアピール
原価管理の「MIYAシステム」

土木工事の原価管理システムを開発・販売するミヤシステム株式会社（大分市・宮脇貴代之社長）は、22、23の両日、東京都江東区のTFTホールで開かれた「CALS/ECメッセ2009」に出展した。
この見本市には、2日間で述べ約8500人が来場。建設に関する情報化ソフト・システムメーカーが一堂に会するブースの中でも、同社はセミナー会場入り口に位置していたこともあり、会場待ちの列に並んだ来場者の関心を呼んだようだ。
同社の「MIYAシステム」は、大分発の、全国に知られる情報化ツールだ。全国のユーザーが「土建屋魂」というネットワークを形成し、次世代の建設業界の情報を共有している。
また、メッセ会場受付で、配布されたプログラム冊子の裏表紙にも、現場の利栄を追求する！ミヤシステム」と大きな広告。「大分から東京、全国へ打って出る」という同社の意気込みを感じる。
同社の常務で、ブログ（ネット上の日記）の読者も数多い宮脇恵理さんは、ブースの盛り上がりを喜んでいた。

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“お墨付き”倍増

県のトライアル発注制度
「アイデアPRの武器に」

新事業を展開する中小・ベンチャー企業を育成するため、大分県の各機関が開発商品を随意契約で購入でいるようにする「トライアル発注制度」の申請・認定が、本年度は2007年度の二倍に増えた。景気の後退局面入りで経営環境が厳しさを増し、関係者は「わずかでも受注機会を拡大したい経営者心理の表れではないか」とみている。
本年度のトライアル発注制度は、9月3日まで募集した。作成の7社を大きく上回る15社の申し込みがあった。県職員ら5人で構成する認定審議会（会長・岩本正士工業振興課長）による認定は12社で、昨年の6社から倍増した。
本年度は、草の生えない「防草土」や、建物の美観を維持する吸水防止剤のほか、環境型の開発商品も目立つ。認定期間は「2010年3月待つまで。同発注制度が始まった05年度以降、件数は過去最高。初めて認定を受けた企業も9社を占めた。
土木事務所や試験場、病院など県の各機関による認定商品の購入実績は毎年度増えている。過去3ヶ月の累計は4200万円。
県は「認定を“お墨付き”として商談を有利に進めてもらえれば」と利点を強調。「本年度の認定の急増は、経済環境の悪化に伴い、中小企業のわらをもつかむ気持ちが背景にあるのかもしれない」と分析する。
商品が認定されたヘツギ土木緑地建設（大分市、従業員12人）のへ次正市社長は「県の認定を受けると、大分市が設けたトライアルは中制度の認定も得られる。公共工事の減少が深刻jなだけに、交付された認定書は、自助努力による斬新なアイデアをアピールする武器として有効に生かしたい」と話した。