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商品・技術紹介
“収入印紙代をゼロにする”「請com」で、
土木建設業向けのASPサービス事業を開始

工事請負契約書や工事注文請書などは課税文書に当たるため、請負契約書などに記載された契約金額に応じて所定の収入印紙を貼る必要がある。（契約金額1万円未満は非課税）
しかし、従来の紙での契約書を電子化し、一定の要件を満たすと収入印紙は不要である。この点に着目して、“収入印紙代をゼロにする”「請com」を開発、昨年11月から全国の中小土木建設業向けASPサービス事業を開始したのが、大分市の「ミヤシステム株式会社」である。

電子契約・電子署名で印紙代をゼロに
ミヤシステムは、地場中堅土木建設業の宮脇建設（大分市横尾）の関連会社。先代社長故・宮脇健司氏が、元々は自社の「原価管理体制の確立」のために開発したソフトに採用した独自手法で特許を取得したのを機に、宮脇建設から分社化し全国の中小土木建設企業向けのパッケージソフトの開発、販売、保守サービスを行っている。
MIYAシステムは特許を取得した「作業のグループ化」という手法によって予算・工程・原価を一元的に管理することで、「かつては、現場で今いくらかかっているか？現在はどれくらいの仕事が完了しているか？が工事完了時にしか分からなかったものを、リアルタイムに把握できるようにした」工事原価管理ソフト。現在までに全国の約300社が導入している。
同社は北は北海道、南は沖縄までの全国のユーザを大分に集めたミヤシスサミットを開催するなど、中小土木建設企業向けの原価管理ソフトとしての“標準化”に取り組んでいるが、これと並行して建設業向けの経費を縮減するためのシステムとして開発したのが“収入印紙をゼロに！”を謳った「請com」である。
請負契約書などに必要な収入印紙税は、平成21年3月末までに作成される1,000万円を超える契約では軽減措置があるものの、1,000万円超5,000万円以下の工事では15,000円。5,000万円超1億円以下の工事では45,000円と1件の契約にかかる印紙税の金額は少なくない。
平成13年4月から施行された電子署名法では電磁的記録（電子文書など）は、本人による一定の電子署名が行われているときは、手書き署名や押印と同様の法律上の効力が認められた。つまり、すべての請負契約書作成を電子署名つきの電子契約を行うことによって、収入印紙税をゼロにしようというものである。
宮脇貴代之社長によると、「建設工事では契約金額が大きく、年間にするとかなりの額の印紙代負担が発生している。また、契約書自体は現在でもパソコンで作成することが多くそれならば、電子署名のメリットを生かすことはできないかと2年ほど前から開発に取り組んできた」そうで、大分県の平成19年度中小企業技術・製品開発支援事業に採択され昨年3月までに基本設計を完了。その後、試用しながら製品化し、昨年11月17日からインターネットを介したASP事業を開始した。

2次的なコスト削減効果も
「請com」は電子契約で印紙代ゼロを、即費用効果を実感できる機能としているがそれには2次的なコスト削減効果も大きい。例えば、①工事の印紙代は高額なため都度購入することが多い、②紙文書での契約となると郵送や持参が一般的である。などを考えてもその労力や時間のロスは多い。電子契約を行い請comなどの通信技術を利用して相手に送信ができれば、契約完了までの時間は大幅に短縮できる。
また、請comは大分県に引き続き、昨年末には大分市のトライアル認定を受けたが、これには工事関係者間の情報共有（工事管理機能）も含まれる。工程や打合内容、スケジュールなどを「いつでも」「どこでも」確認することができれば、段取りのロス削減にもつながるという。

当面、1,000件の契約を目指す
「請com」を利用するために必要なものは電子証明書（ICカード）とインターネットにつながったパソコンのみ。ICカードは、電子入札が一般的となった建設企業はほとんどがすでに取得しているため、請comを利用するための環境は整っているということである。
請com（http://www.e-ukesho.com/）
電子署名機能ではすでに、法務省、日本電子認証、ジャパンネット、帝国データバンクなどの電子証明書の発行元と提携しており「当面は1,000件の契約先確保を目指す」方針である。
ASP事業の開始に先駆けて行った建設企業での聞き取り調査では、「少ないところでも年間10万円、多いところでは30万円くらいの印紙代があった。これが利用料（電子契約機能3,675円/月）のみとなれば、目に見えてコスト削減が可能である。加えてICT記述のスキルアップや手間の削減を考えればメリットは大きいはず」といい、今月12月までの100社限定モニター制度（21,000円の初期設定費用のみで工事管理機能の月額料金は無料）を突破口に、MIYAシステムとも連動させならが全国に契約先を増やしていくことにしている。
数ある原価管理ソフトの中で唯一特許を取得しているMIYAシステムと同様、コスト低減・生産性向上のツールとして建設企業の利益確保を支援する、この「請com」が公共工事の大幅削減で厳しい経営を強いられている業界の救世主となるか注目されるところである。

財団法人 大分県産業創造機構 大分県知的財産事例集

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特許
工事原価管理ソフトMIYAシステム
特許取得前と取得後の社会的評価の違いを実感

1995年に施行された「建設産業政策大綱」により、建設業界は大きな転機を迎えた。これまでの公共事業に依存してきた業者にとっては、技術と経営に優れた企業が適正な市場競争を通じて成長できる枠組みを作るという方針を突き出され、これまでおざなりにしていた原価計算等を厳しく管理していく体質に転換せざるを得なかった。
しかし、専門のシステム会社が作った原価管理ソフトは何十種類とあったが、いずれも現場の実状にあった管理ができないものばかり。「日々の入力は簡単で、自社歩掛の作業も自動的にできる」「様ざまな角度から工事の分析が可能」といったうたい文句につられて導入しても、建設業者の本来の要求に応えるようなものではなかったという。ならばと建設会社自身が考案したソフトが、ミヤシステム株式会社の『工事費用管理祖位置及び方法』ソフトである。
同製品は土木建設工事を手がけていた宮脇建設株式会社の宮脇健司代表（故人）が主体となって開発したもの。その機能は同業者からは高く評価され、同社は特許申請に踏み切った。

「そもそもこの業界でこういったソフトが特許を取得した前例がなかったため、行政や大手業者へ持ち込んでも、『特許出願は誰もが出来る』と相手にしてくれませんでした。販売計画も立案していたのですが、それも取りやめざるを得ないという事態にまで追い込まれました」（宮脇恵理・常務取締役）

しかし同ソフトが、工事費用を管理するソフトとしては日本で初めて特許庁の認可が2000年2月に下った時点で周辺は一変する。これまで相手にしてくれなかった担当者や各種機関もバックアップしてくれるようになり、その反響は大きいものであった。

「この機械を逃してなるものかと、『ミヤシステム』の一般販売に踏み切りました。これまでは社内で使っていたのみでマニュアルさえもなかったため、県の支援をいただいてパッケージの再構築をして、全国展開の販売までこぎつけました。大手企業と対等に渡り合えるのも、特許取得最大の武器になっています」｛宮脇貴代之・代表取締役）

特許許可の前後でこれだけ扱いが違うと痛感した同社は、その後まもなく2つ目の特許を取得する。

「ミヤシステムの中には、今までにない斬新は手法が入っているので、周辺特許も押さえて行った方がいいと判断したのです。原価管理と工程管理を連動させ、コストと時間を同時に管理する点で、既に実用化しているものであり、初回よりスムーズに認可が進みました」

同社では、インターネットを通じて、多くの顧客を増やしている。販売当初は40社しかなかったユーザも現在は200社までに増大している。

「特許は取得したあとが大切。ミヤシステムではユーザー同士の勉強会が盛んで、それがまた次のバージョンアップへとつながっています」

ヘビーユーザーの中心は20～30代だという。新世代の経営者に、もっとも求められていたシステムだったのだ。
ポイント
1.特許取得前と後では社会的評価が大きく違う
2.周辺特許の取得も実施する
3.取得後もどう広げていくかの戦略を練っていくべき