外注管理における企業防衛

企業ごとの工事施工体系には、大きく分けると自社による直営施工を主とする企業と自社による施工は行わない外注による施工管理を主とする企業、または工事受注状況により両立する企業の三つに分かれておりますが、外注管理におけるコスト管理がまだまだ甘いように見受けられます。

下請けとは、契約単価で発注を行うケースで説明しますと、工事開始前に見積もり等のやり取りを介し条件成立、契約後に工程調整の上、工事着工、そして工事完了支払い。ざっとそんな流れですが、発注する立場で考えてみますと、自社にとってのコストは契約した単価とその施工数量分による支払額が原価です。言い換えれば日々の進ちょくである出来高さえ把握していればコストは把握できますし、それ以上やそれ以下もないことになります。

一つここで質問です。「下請けさんは儲かったのでしょうか？」。答えは（1）わからない（2）関係ない－が、大半で下請けさんのコストまで把握している監督さんにはなかなか出会うことはありません。

では、次に下請けの社長が工事完了後に「工事金の精算で話があるのだが…」と価格交渉にやってくるケースもよく耳にします。厳しい時代になればなるほど現実の話です。まして下請け自身の原価管理がおろそかで赤字になっていれば何とかして増額してもらおうと努力するはずです。そのような時にどのような対応ができるか（もちろん契約金以外の支払い義務はありません）。

ここで提案です。下請けが工事期間中にどれだけのコストを投与したのか、人員は何人工、機械は何台、経費、材料その他を単価はもちろんわかりませんが、数量だけでも把握していれば、おおよその原価は把握できるはずです。またその下請けの予想原価を工事期間中に管理して日々の会話の中に「もう少し出来高を伸ばさないと赤字になるよ」と言ったような下請けの経営も考えたアドバイスができれば下請けからの信頼も得られるはずですし、工事完了後に下請けの社長から難しい話を持ち込まれるのも防ぐことができるはずです。

もちろん、元請け下請け共に厳しい時代ですので甘い話にはなりませんが、下請けを管理する以上、下請けの為にも、お互いの企業防衛になるベストな原価管理の実践をする事をお勧めします。