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中小企業の開発支援

3社の事業を決定

経営革新に取り組む中小企業の新たな事業展開を後押しする、県の2007年度中小企業技術製品開発支援事業（地場中小企業チャレンジ支援事業）で、助成を受ける三件の開発事業が決定した。県が400万円を限度として事業費の二分の一を助成する。
助成対象は■カワベ（豊後大野氏。川辺けさ子社長）■九州エアーテック（浸し、岡見要一社長）■ミヤシステム（大分市、宮脇貴代之社長）。
ゴム製品の加工・製造のカワベは、遊具などの安全性を高めるためチェーンのすき間に樹脂プレス加工を施す従来の儀jy通に、さらに反射・蓄光機能を加えて視認性をよくしたガードチェーンの開発に取り組む。
九州エアーテックはオイルとちりが混じったオイルミストを、特殊なフィルターで効率よく除去する技術を開発し、自動車関係の工場などで品質の確保や労働条件の改善を目指す。
土木建築業の工程管理ソフトの開発などを手掛けているミヤシステムは、情報通信技術を活用して関連事業者間の現場情報を共有することで、管理の効率化や経費の削減に結び付けられるシステムを開発する。

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建設業の人材育成支援
大分の協会と連携協定　IT化や電子入札対応

日本文理大学（大分市、松原典宏学長）は、大分県建設業協会と連携協定を結び、業務のIT（情報技術）化支援や電子入札対応セミナーなどを開いて、業界の人材育成を図る。公共事業の発注量減少や法令順守の厳正化で対応に悩む建設業界と、少子化で学生減少に苦慮する大学が、互いのニーズを補完し合う。
建設業従事者を対象としたスキルアップの取組みは、文部省の「社会人の学び直しニーズ対応推進プログラム」として採択されている。
連携協定では、建設業界の人材育成、再教育を通して、社会資本の整備と地域発展、安心・安全な環境づくりを目指している。十月から午後七－九時に日本文理大学の施設を利用し十五回程度のセミナーを開く。二十五日に協定に調印する。
セミナーでは、パソコンによる文書作成・表計算から、CAD（コンピューターによる設計）、原価・工程管理までを教育することで業務IT化を支援する。電子入札に関してのセミナーも開く。人材育成の観点からは、建設業界への学生のインターンシップ派遣などの可能性も広がる。
今回の連携は同大学の建設都市工学科、建築学科が中心だが、今後ほかの学科による県内産業への拡大も見込まれる。

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人材育成などで連携
25日に協定大建協と文理大

大分県建設業協会（梅林秀伍会長）と大分市の日本文理大学（NBU・松原典宏学長）は、相互の発展を目指して、連携協定を締結する。協定の詳細は、今後煮詰めていくことにしているが、人材養成を柱にしており、当面今年度は、NBUが建設業などの人材を受け入れて、情報通信分野の教育にあたる考えだ。両者は、「大学と建設業界の連携協定は、他県には例がない新しい協働体制ではないか」としている。

因縁、若者のものづくり志向の減退、少子化による大学進学者の減少などから、大学の工学部離れ、中でも土木系学科への進学希望者が極端に少なくなっている。このことは、建設業界にとっても、優秀な人材確保が難しくなることを意味し、ひいては道路など社会資本の品質低下にもつながりかねない。「公共事業はピーク時に比べて半減し、業界は非常事態。大学は受験生の減少に危機感を募らせている。まさに土木の危機だ」と両者。
こうしたことから、協会と大学が連携して、人材の育成、社員のスキルアップ、倫理観の養成などに取り組み、建設業界と大学の活性化を図ることで基本合意に至った。協定の見区的は、「連携協力により、地域の発展と産業の振興及び人材の育成に寄与する」としている。
連携協力事項は、1.教育、人材の育成や確保　2.社会資本整備における技術的・倫理的諸課題の解決など。具体的事業や成果の利用条件などはこれから両者で協議するが、今年度は、社会人を対象に情報通信技術の教育などを行なう予定。
協定書調印式は、25日に大分市内のホテルで行われる。