実行予算の書式に必要な項目について大前提であることがある。

それは 「信用できる内容であるか」

そして 「経営者が舵を取るために必要な情報が網羅されているか」である。

ごく一般的な項目については工事番号、工事名、工事担当者、発注者、発注担当者、工事個所、工期、設計金額、請負金額、実行予算額、

などがあげられる。

そして、実行予算の詳細については、各企業事の考え方が左右するがどこまで追求するかで異なるといえる。

たとえば、直接工事費と間接工事費の価格と比率。

作業工種毎の価格。

詳細として材料費、労務費、外注費、経費、車両機械費の価格と比率など。

直営作業と外注作業の割合。

材料費と作業手間（労務費、外注費、経費、車両機械費）の割合。

社内で回る金額と社外へ出費する金額。

労務工数と施工日数。

自社機械費として計上された金額。

間接工事費の詳細毎の価格。

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これもまた、自社の経営方針で左右されるが、自社の施工体制や受注形態に伴った最適な項目を抽出し、

「実行予算の目的が何か」を今一度見つめなおして、必要な項目とテンプレートを選択していただきたいと思う。

また、自社の現段階におけるレベルも加味しなければ、いきなり高度な実行予算を現場に求めても大きな負荷となり、

現場施工に悪影響を及ぼすケースもある事を考えなければならない。

原価管理とは、確実に一歩ずつ階段をのぼる事が最大の近道であるが、踏み外してしまうと次の一歩にまた大きな時間を要してしまうのである。

過去に原価管理で失敗されたお客様を目にすると、

やはり、その一歩を踏み出すために過去の失敗を引きずっているようにも受け止めているが、決して間違ってはいない。

しかし、それから時代の変化に伴い自社の原価管理レベルや意識も意外と経営者が気が付いていないだけかもしれない事がよくある。

まずは、自社の現状をしっかり分析することが利益を叩き出すための第一歩である。

実行予算書の作成に、悩んだりしていませんか？

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実行予算の計算方法はしっかりとした積上げ計算でなければならない。

曖昧な数値や暫定的に与えられた数値あれば、結果の予測も当然信頼できないものとなってしまう。

とくに、社内における実行予算を現場担当者レベルで作成するケースでは、承認前に全員で実行予算会議を開催する事をすすめる。

実行予算会議で気をつける点は、やはり、根拠の確認で、

作業毎の積み上げ根拠である歩掛まで追求した形で、現場担当者に説明させるべきである。

全員でというのも、社内で予算作成に携わる者や現場管理者レベル。

そして、経営者または営業担当者である。

また、予算作成に使用した各要素の単価も当然確認が必要となる。

労務単価がいくらなのか？使用機材の単価、使用資材の納入単価など、

今から始まる現場で実際に支払われる単価にて予算化されている事が最も重要である。

良くあるケースが、見積もりが間に合わず、過去の実績から暫定的に予算化され、曖昧にされたものなど落とし穴になりがちである。

それから、設計図書では気が付きにくい予算なども含めると、やはり、社内のノウハウと経験を最大限に集約する必要がある。

やはり、実行予算会議は重要なのである。

計算方法から更に考えてほしい点は予算段階での分析である。

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現場を完成させるために必要な金額。

そして、会社に一体いくら利益をもたらすのか。

その利益が、会社が経営していく上で妥当な金額なのか。

現場を完成させるために必要な金額の内訳はどうなのか。

直接工事費と間接工事費はどのような比率で分かれているのか。

作業に関する内訳は材料費のウエイトと作業手間のウエイトはどれぐらいなのか。

現場管理費は実施工程から算出されているのか。

工期短縮を考えるとどのくらいの経費削減が見込めるのか。

あらゆる角度から実行予算を分析し、計算する事でいかようにも戦略を練ることができる。

「ＭＩＹＡシステム」の帳票関係でもあらゆる角度から、実行予算を分析し、戦略を練るように心がけてきた。

しかし、目的はやはり現場の利益を追求することであり終わりなき課題ともいえる。

自社のおかれている環境や、今後の成長の為にも実行予算の計算方法は、自社なりの今に適したルールを作成し、改善を繰り返していただきたい。

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実行予算を簡単に作成する方法として絶対に必要なものは〔グループ化〕である。

ミヤシステムが提唱するグループ化とは単刀直入に言うと日々の損益管理を簡単に行う手法である。

設計書の作業工種毎に積算や実行予算があり、日々の損益管理を実践するには、

その作業工種毎に出来高と原価をとらえなければ実現できない。

しかし、実際の現場では複数の作業工種が同時進行するケースが多く、工種毎の状況を把握するには困難を極める。

そこで考え出された手法が、この〔グループ化〕である。

同時に進む作業工種を一つのグループ作業としてとらえる事が、

現場の流れをつかさどる工程に関連性を持たせ「予算」「原価」「工程」の３つの管理をスムーズに管理することができ、

現場監督さんの複雑な管理を大幅に軽減することができた。

以前行った現場の場合、１億を超す国道の道路改良工事で、設計工種だけでも ２００工種を超えていた。

実行予算を作成するにも、工種それぞれに積算し、さらに自社の施工能力を想定しながらの実行予算作成であった。

当然、実行予算作成にもかなりの日数を要したが日々の管理では現場の流れに応じて複数の作業をまとめるグループ処理を行ったため、

楽に日々の損益を現場の流れ通りに管理することができた。

また、当時から更に管理手法は進歩し、現在では予算作成の時点から工種毎は当然であるが、

グループ単位の予算作成も行うようになった事で、予算作成の流れも、現場の流れである工程に基づいてのグループ処理を行い、

グループ化されたグループ作業毎に実行予算を登録するようになった。

既存の積算体系から、さらにまとめられた作業体となった事で、実行予算を簡単に作成する方法が進化したのである。

簡単に作成するという事には、やはりここでも裏付けがきちんと行われているかが重要であり、工程と直結した予算である以上、

現場着工後の日々管理もさらにスムーズになるといえる。

また、「ＭＩＹＡシステム」のお客様たちの運用方法を調査した結果、

積算体系を無視する事も簡単に予算を作成するポイントとして利用されているケースが多い。

無視するとは、あくまでも実施工程に基づくという概念は皆、共通であるため、より実践的な管理手法として良い結果に結びついているといえる。

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現場における実行予算とは単刀直入に言うと「予定原価」である。

現場担当者が、工事担当を会社から指名され、その工事にどのような手段で、どれだけの費用を要し、どれだけの期間を必要とするのか。

そして、会社にいくらの利益をもたらすのかを示したものである。

そして、会社側が設定する工事一件当たりの利益も設定されているケースが多い。

また、最近の受注動向とすれば公共投資削減、競争入札、単価の下落といった厳しい受注環境である事も言うまでもない。

厳しい受注環境になればなるほど、工事一件当たりの要求される利益率はさらに高くもなる。

言い換えれば、厳しくなればなるほど、現場担当者にも負荷が大きくなっているのも現実である。

しかし、今までと違う受注環境であればあるほど、今まで通りのやり方では今まで通りの結果になってしまう。

いや、今まで通りのやり方ではさらに厳しくなる環境では、結果はさらに、今まで以下となり最悪の事態となりうるのだ。

では、いったいどのような実行予算でどのような管理手法が今必要とされるのか。

原価管理をこれまで実践しておらず新たに行おうとした場合、当然負担は発生する。

そして、実践はしているもののさらにレベルを上げる場合にも負担は発生する。

両者ともに何か新しい事を行うとは何らかの負担は発生するのだ。

今の時代に適した実行予算や原価管理を実践しようとするには負担は覚悟しなければならない。

そこで間違ってはいけない点がいくつかある。

たとえば、現場の原価管理と経理の原価管理を連動したいというケース。

答えはノーである。

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経理に求められる原価管理は「精度」

そして、現場に求められる原価管理は「利益」こう考えると頭の中は整理されるはずである。

現場に経理に求めらるような精度を要求しすぎると、どうしても請求書ベースの原価管理となり結果でしかとらえることのできない今まで通りの原価管理となってしまうのである。

少し話はそれたが確実な実行予算とはどのようなものなのかを考えてみる。

直営作業員で現場施工を行う場合、実行予算に最も必要なものは工程表となる。

実際に施工前に現地を視察し、自社の施工能力を経験値から想定した施工手順や日進量により予算化する。

これが、自社工程になり自社歩掛となる。

決して、積算の標準歩掛から利益率だけを省いた予算などは通用しないし、まったくの当てにならないのだ。

たまたま、通用していればそれは偶然であり、現場担当者が積算データに合わせているだけであるのだ。

また、手間代と材料費の比率はどうなのか？

直接工事費と間接工事費の割合はどうなのか？

特殊工法や特殊材料があるのか？

季節性の影響はあるのか？

受注生産や納期が工程に影響あるのか？

時間規制はあるのか？　などなど、

工事の予算を作成するにはかなりの要素を考慮して、算出しなければならない。

経営者の立場からすると、少しでも利益を出して欲しいと願う。

しかし、その反面、裏付けがしっかりしているかどうかを見定める必要があるのだ。

そして忘れてはならないものは、やはり工程である。

工程に裏付けされた実行予算かどうか、まずはそこから見定めてみる事をおすすめします。

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